高齢者のため息

　高齢の友人が、嘆息をもらした。国民年金から引かれる介護保険料の額が、どうしても納得いかないというのだ。普段穏やかな友人が、区役所に電話までしたと聞いて驚いた。が、それでも合点がいかないらしい。
　過去の年金振込通知書を見せていただいたところ、6600円だった２ヶ月分の介護保険料額が、平成18年10月分からは一気に１万円に増えている。65歳以上の支払う介護保険料が高くなることは承知していたが、友人のような「基準額」の該当者（本人市民税非課税で同じ世帯に市民税課税者がいる）の場合は、月1000円程度の増額のはず。２ヵ月分としても、１万円はチョット高すぎる気がした。
　市役所の担当課に聞いてみたところ、「平成18年度から20年度までの介護保険料（基準額）は、それまでの年３万9180円から４万9800円に改定となった。年金からの徴収は、年度前半（４月、６月、８月）は前年度のままの仮の額で行い、残り後半（10月、12月、２月）の３回で増額分も含めた１年分を調整する仕組みとなっている」とのことであった。つまり、この友人の場合、保険料改定に伴う増額分１万620円を、年度後半３回の年金で負担するため、２ヶ月分で3540円も増えてしまったのだ。
　それにしても、ややこしい。しかも、６万円ほどの国民年金から天引きされる１万円は痛い。これでは、果たしてどれだけの高齢者が、深いため息とともにこの年金振込通知書の介護保険料額を見つめていることか。

　介護保険制度のスタートから約７年。平成12年の開始当初には8037件だったデイサービスの事業所が、平成17年では２倍以上にも増えている。同じく675事業所だった認知症高齢者グループホームは平成17年では10倍以上の7084事業所に増えており、しかもそのほぼ半数は営利法人（会社）による運営だ。（以上、厚生労働省調査より、各年10月１日現在）
　最近では、デイサービスの送迎車も日常的に街で見かけるようになったし、散歩をしていて認知症高齢者グループホームを見つけることもある。新聞やテレビ等でも、介護付き有料老人ホーム等のコマーシャルを頻繁に目にするようになった。それでも、このような福祉サービスを利用することのできる介護保険認定者は、65歳以上の高齢者の２割にも満たない。
　もとより介護不要の高齢者が多いに越したことはないし、高福祉・低負担などと都合のいいことを言うつもりも毛頭ないが、それでもやっぱり気になるのは多くの高齢者が漏らしているであろうため息だ。そのため息を、たとえ「保険料の負担はあっても、いざというときには安心だね」という笑顔に変えたい。
　残念ながら秘策はないが、この制度が高齢者のため息によって支えられていることを忘れず、実績を積み重ねていくしかないかもしれない。時間はかかるかもしれないが、介護保険制度が誰にとってもより安心の制度となるよう、私たち一人ひとりが関心を持ち、その行方を見守っていくことが肝心だろう。